保険の特約による保障対象の期間の異なりについて
保険の特約による保障対象の期間の異なりについて
同じ疾病でも、保険会社によって保障の適用期間は異なります。
たとえば、特定の状態が60日間継続した場合や90日間継続した場合など、さまざまです。
したがって、具体的な状況で保障の対象となるかどうかを事前に確認し、必要ならば特約を付けることが重要です。
団信の保険料に関する詳細
団体信用生命保険（団信）の保険料は、毎月の住宅ローンの返済額に含まれています。
しかし、特約による保険料は金利に上乗せされます。
たとえば、年1.0％の住宅ローンの金利に特約を加えたい場合、+0.3％が上乗せされ、毎月返済する金利は年1.3％となります。
一部の金融機関では、特約分の上乗せ金利を無料とするキャンペーンを実施しています。
しかし、この場合でも、元々の住宅ローン金利が他の金融機関と比べて高くないか、特約の内容が妥当であるかを確認する必要があります。
フラット35の特約について
現在、フラット35も他の金融機関と同様に、新機構団信のついた金利となっています。
ただし、団信に加入しなくてもフラット35を利用することは可能で、その場合の金利は通常のフラット35の金利から-0.2％となります。
特約による金利上乗せの負担計算
特約をつけることで金利が0.3％上乗せされる場合、毎月の返済額の差額は4,259円となります。
この差額を35年間考慮すると、総額では約179万円になります。
この179万円を団信の特約に使うことも一つの選択肢ですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの金融商品に投資して運用することも考えられます。
さらに、死亡保険、医療保険、がん保険などの保険商品に加入し、30歳から65歳まで保険料を支払えば終身保障を得ることも選択肢として考えられます。
参考ページ：団体 信用 生命 保険 保険 料はいくらなの？誰が保険料を支払うのか解説
団信の保険料と生命保険料控除について
団信の保険料は、確定申告時に生命保険料控除の対象にはなりません。
ただし、死亡保険や医療保険の保険料は、生命保険料控除の対象になります。
団信とは、組織や団体が加入する集団保険のことです。
団信の保険料は、個別の人や家族単位での加入ではなく、組織全体が加入するため、生命保険料控除の対象にはなりません。
したがって、団信の保険料を支払っても、確定申告時の生命保険料控除の対象にはならないので、注意が必要です。
一方、死亡保険や医療保険の保険料は、個人や家族が個別に加入するものであり、生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除は、所得税法によって定められており、控除の対象となる保険料の額によって控除額が決まります。
この控除を利用することで、年末調整や確定申告時に支払った保険料を所得から差し引いた金額に応じて、税金の軽減ができるのです。
したがって、団信の保険料は生命保険料控除の対象にはならないので、団体が保険料を支払う際は、その点に注意しましょう。
一方で、個人や家族が加入する死亡保険や医療保険の保険料は生命保険料控除の対象となるので、控除の対象となる保険料を支払う際には、控除の申請手続きを行うことをおすすめします。